住友信託、有料老人ホーム「格付け」へ
住友信託銀行は、民間の福祉関連事業者とともに全国の1000以上の有料老人ホームの事業内容などを調べ、独自の「格付け」作業を始める。介護サービスの充実度をまとめてデータベースをつくり、全国の支店で顧客に情報提供する。高齢化とともに信託銀行間では介護関連ビジネスの競争が激しさを増しており、高齢層の関心が高い有料老人ホームについての情報を充実させて、他行との差別化を図る。
住友信託と取引のある個人顧客の平均年齢は、約60歳。「有料老人ホームの情報があればありがたい」との声が顧客から多く寄せられたため、独自評価に乗り出した。
ホームの財務内容を詳細に調べるほか、介護サービス充実度や将来性などを総合的に評価する。年明けにはデータベースを完成し、全国の支店に配備する計画。集めたデータは個人客に、相談に応じる形で提供する。
有料老人ホームもここ数年で急激に数が増え、
入居費用などもピンからキリまで。
最期の大きな買い物である老人ホーム選び、こういった格付けは当然あってもおかしくないですよね。
介護サービスという目に見えない部分の多いサービスをどのように格付けしていくのか、
どこまで専門姓を持った視点から評価していくことができるのか。
介護サービス情報の公表制度みたいに、
介護に関してはほとんど素人の調査員が調査するようなものでないことを願いたいですが。
そして、いずれは特養や、在宅介護サービス事業者も格付けされるようになるのでしょうね。
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