高齢者の自己負担、介護も医療も「原則2割以上」に―財務省
財務省は19日、経済財政諮問会議の下に設けられた専門調査会のワーキンググループで、公的医療保険制度と公的介護保険制度の持続性などを確保するため、高齢者の自己負担の割合を見直し、原則2割以上とすることを提案した。
この日の会合は非公開だったが、内閣府は会議終了後、ホームページ上で財務省が提出した資料を公表した。資料の大半は、今月11日の財政制度等審議会（財政審、財務相の諮問機関）の分科会に提出したものと同じだが、「高齢化や人口減少の中でも持続可能な制度」にする視点から、医療と介護に関する5つの提案が新たに盛り込まれた。
同省は介護保険の利用者負担に関して、「今後、介護費用が経済の伸びを超えて大幅に増加することが見込まれる」と指摘し、65歳未満（2号被保険者）の保険料負担の伸びの抑制に加え、65歳以上（1号被保険者）については、介護サービスを受けずに保険料のみを負担している人も存在するとして、サービス利用者との間の負担のバランスを確保する必要性を指摘した。
その上で、制度の持続可能性などの観点から、利用者負担を原則2割とするなど、段階的に負担割合を引き上げる必要性を示した。
またしても財務省です。
前回の小規模法人いじめともいえる指定更新要件の変更のニュースに続いて、
非常にハードワークですね。
最近はセクハラ問題などで世間を騒がせていますが。
介護保険の負担割合を原則２割にするという案については
急にぽっと出てきたわけではなく、10年以上前からすでに議題に上がっていました。
この自己負担割合２割にしていくことについては、ほぼ既定路線になっていて、
いずれは負担割合を原則２割にするという議論も再燃すると思っていましたが、
ここからまたこの議論も本格化していくでしょう。
現在のサービス利用者にも当然影響はあり、段階的に引き上げていくという案も示しています。
利用者自身の経済的負担もさることながら、
この段階的に自己負担割合を引き上げていくことに伴う事業所側・保険者側の事務負担も非常に大きくなりますよね。
そして、その制度変更について十分なアナウンスもすることなく、
結局ケアマネや地域包括に丸投げをするという方法をとっていくのでしょう。
さらに、今回の提案の中には後期高齢者医療の自己負担も原則２割にすることも案として出ております。
後期高齢者医療と介護保険は負担割合などの足並みをそろえていく方向性のようなので、
これに対して医師会等が猛反発をしていただくことを期待したいです。
焦点としては、低所得者対策をどのようにしていくのか。
低所得者と生活保護の間で「２割」と「自己負担なし」という大きすぎる不公平感が出てしまう可能性もあります。
医療や介護を受けることができない高齢者が増えていかないように、
慎重な制度設計が必要です。
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