痛みを伴う介護保険。高齢者にとって、その痛みは致命傷？

給付費、初の３カ月連続減　介護保険、家事援助制限で

　介護保険から支払われる給付費が、４月以降、２０００年度の介護保険制度導入後、前年同月比で初めて３カ月連続で減ったことが３日、国民健康保険中央会（国保中央会）の調べで分かった。
　政府は制度発足以来、毎年２けた前後で伸びている介護保険給付費を抑制するため、４月から要介護度が軽い人に対する家事援助の利用を制限、その効果が早くも表れた格好だ。ただ要介護度が重くなるのを防ぎ中長期的な給付抑制につなげることを狙って始めた筋力向上トレーニングなどの介護予防サービスは給付費全体の１％程度にとどまった。
　国保中央会によると、給付費は４月が４５３７億円で２・８％減、５月は４８３０億円で０・４％減、６月も４７６７億円で１・２％の減少。このうち介護予防は、導入直後の４月が１３億円、５月が３９億円、６月は６４億円と伸びているが、全体に占める割合は６月分で１・３％。
　このほかのサービスを６月分で見ると、家事援助などを含む訪問介護やデイサービスなどの居宅サービスが７・３％減。特別養護老人ホームなどの施設サービスは、昨年１０月に食費、居住費が自己負担となった影響で７・７％減少した。

右肩上がりで増えてきた給付費に、無理やり歯止めをかけた。
と、そんな感じでしょうか。
この給付費減は家事援助の制限や施設のホテルコスト徴収（昨年10月から）などによって
実現されたといっても間違いではなさそうです。
かたや、給付費抑制のための目玉として注目されてていた介護予防ですが、
全体のわずか1.3％と、かなり低調な出足のようです。
サービスを抑制した、という結果が残っているだけで
これでは、介護保険を改正したことで、
給付費を減少させたこと以外に何の価値があったのだろう・・・。