障害者自立支援法こそ格差社会の象徴なのか。

先日もこのブログでお伝えしたとおり、障害者自立支援法がスタートしました。
枠組みが新しくなったというだけではなく、
サービスを利用する当事者にも重い負担が課せられ、
社会参加や自立を阻んでいます。
が、その一方。

障害者「１割負担」に地域差　県内１１市町独自に減免

　障害者自立支援法で、福祉サービスなどを利用する障害者に今年四月、義務付けられた「原則一割負担」について、兵庫県内の約四分の一の市町が独自の減免制度を設けたことが、二日までの神戸新聞社の調査で分かった。また今月の同法の本格実施を受け、始まった利用者負担を伴う障害者の「地域生活支援事業」では、二十市町が減免策を講じた。しかし、減免制度をまったく設けなかった市町も約三分の一にのぼり、利用者負担に「地域格差」が生じている。
　原則一割負担への減免は「負担増の緩和が目的」。十市一町が導入したが、恒久措置ではなく時限措置とする市町が目立つ。
　このうち、デイサービスなどの福祉サービスについては、八市町が減免。伊丹、宝塚市は本年度、サービス利用者の一部に、市が支払額の七割を償還する。新年度以降は二年間で償還割合を段階的に減らし、三年後に減免制度は無くす。
　障害の程度を軽減するための自立支援医療は、五市町が減免制度を設けた。神戸、尼崎市は福祉サービスと自立支援医療の両方で減免策を講じた。

原則一割の負担に対する減免措置が各市町村で講じられています。
そのため、大きな地域格差が見られています。
こういった減免措置だけではなく、市町村レベルでもできることはたくさんあるはず。
就労支援を活性化することで、障害を持っていても安定した収入を得ることができる方が増やすことが
まず第一ではないでしょうか。
サービスを利用するのに、お金がかかる。
そのことで、サービス利用者・消費者としての意識が芽生え、
サービスに対してより厳しい視点をもって見ることができ、結果としてサービスの質の向上につながる。
負担金を課すこと自体が悪だとは思いません。
が、負担だけを求めて、収入を得るための就労支援に力を注がない自立支援法には
自立という意味においては、何の価値もないということです。
再チャレンジ、という目標を掲げる安倍総理ですが、
再チャレンジどころか、生まれながらにチャレンジすることを制限され、
チャレンジするチャンスを与えられなかった人たちのことを考えたことはないのでしょうか。
政治家が問題視する、格差社会の、その視野の中からも外れてしまっているのでしょうか。。。