こんな記事を紹介します。
「その時、障害児・者は！ 阪神・淡路大震災から学ぶ地域づくり」
「いつ発生してもおかしくない」と言われている東海・東南海地震。
当市においては、東海・東南海地震が同時に発生すれば震度６弱の揺れが予想されています。その時、障害のある
方たちはどのような状況に置かれるのでしょうか。
今回の講座では阪神・淡路大震災に際し、県内外からの救援ボランティアのコーディネートをされた経験があり、障害
者を支援する団体が発行した「障害者市民防災提言集」の編集にも関わられた、社会福祉法人大阪ボランティア協会
の海士美雪(かいしみゆき)氏を講師に迎え、貴重な体験をうかがい、今後の地域づくりの一助となればと思います。
と、こんな講習が行なわれるそうです。四日市市ってことは、三重県ですね。
東海大地震に関しては、首都圏に住むみなさんにとっても他人事ではありません。
真っ先に致命的なダメージを受けると思われるのは災害弱者と呼ばれる人たちで、
障害を持っている人たちも、当然、災害弱者です。
が、実際、災害弱者と呼ばれる人たちを支える支援体制は一体どうなっているのかというと、
こんなニュース、
福祉・防災部局の情報共有１７％だけ １都１０県の１４７区市
災害発生時に援護が必要な高齢者ら災害弱者（要援護者）の支援について考えるシンポジウム「大規模災害に備える」（関東弁護士会連合会主催）が２２日、東京都内のホテルで開かれ、個人情報の取り扱いなどに関して意見が交わされた。
同連合会は今年６月、要援護者対策について、管内１都１０県の２２７区市にアンケートを実施、１４７区市から回答を得た。
それによると、９０％の区市が、福祉部局が把握する高齢者や障害者の情報を防災部局と共有する必要があると答えたが、実際に一部でも共有しているのは１７％。共有が難しい理由（複数回答）として、１００区市が「個人情報保護法上の問題がクリアできない」、６６区市が「プライバシー保護が図れない」を挙げた。
おいおい。
個人情報保護が災害対策の足かせとなっているという・・・。
どちらかというと、個人情報保護という名目であえて何も対策をとろうとしていないような気もしますが。
災害弱者を守るのは、いったい、誰？？？
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