介護士課程２割減：給与の低さや過酷労働で学生敬遠
介護福祉士を育てる大学・短大や専門学校などの全国の養成課程の数が、ピークだった２００８年度の５０７課程（４３４校）から、１３年度の４１２課程（３７８校）へと、わずか５年で約２割減っていることが、厚生労働省や日本介護福祉士養成施設協会（東京都千代田区）への取材で分かった。介護需要の高まりで現場の人手不足が続く一方で、学生は介護職を敬遠し、養成機関が危機にひんしている格好だ。
介護福祉士の養成機関は厚労相が指定する。００年に介護保険制度が始まる以前から、多くの大学や専門学校が介護福祉士養成課程を設け、０８年度まで増加が続いた。しかし、給与水準の低さや過酷な労働実態が知られて入学希望者が減少し、０９年度から課程数は減り続けている。入学定員でみても０８年度の計２万５４０７人から１３年度の１万８８６１人へ約２５％減少し、定員充足率は１３年時点で６９．４％。
一方、介護人材の不足は深刻だ。介護関係の職種の有効求人倍率（１４年７月）は２．１９倍で、全職種平均の０．９５倍を大きく上回る。厚労省によると介護福祉士の登録者は、１４年９月末で約１２９万人いるが、実際に介護職に就いているのは５５％程度という。
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には約２４８万人の介護職が必要とされるが、現状のままでは約３０万人の人手不足に陥ると厚労省は推計する。
介護福祉士になるには、３年以上の実務経験を経て国家試験に合格するか、養成機関を卒業する方法がある。厚労省は資質の向上を目的に、「社会福祉士及び介護福祉士法」の０７年改正で１２年度から国家試験を義務付けることにしたが、人材不足を受け、２度にわたり改正法施行を延期。今国会では、１７年度から５年間かけ、段階的に受験義務付けを進める内容の法案を提出している。
厚労省福祉基盤課は「これまで学生に就学資金を貸し付けたり、離職者の訓練機関として位置付けたりするなど、介護福祉士を目指す学生確保に向けた政策を実施してきた。入学者の確保が困難となっていることは重く受け止めている」としている。
介護人材の不足は今後ますます深刻化していくでしょう。
養成課程が減っているというだけでなく、介護福祉士養成課程は定員割れが非常に多くなっていると聞いています。
介護福祉士の質の向上として、
実務者研修受講を必須にしたことで、費用や時間も費やさなければいけなくなり、
キャリアパス推進を目指す厚労省の思惑と大きく反して介護福祉士を目指す方も減っていくと言われています。
そんななかで介護福祉士国家試験の受験料まで値上げしているのだから、
危機感の無さに開いた口がふさがりません。
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