介護職員が30万人不足する、の報道の真偽。

介護職員３０万人不足の恐れ　２５年度、厚労省推計

　団塊の世代が７５歳以上になる２５年度に介護職員が全国で約３０万人不足する恐れがあることが１６日、厚労省の調べで分かった。低賃金や過重労働といった理由で介護職員の人手不足が慢性化しており、厚労省は人材確保に向けた対策を急いでいる。

　必要な職員数と実際に確保できる職員数の間でどの程度ずれがあるか把握するため、厚労省が昨年都道府県に推計を依頼し、全国分を集計。

　非常勤を含めた介護職員は１３年度時点で全国に約１７７万人。調査によると、２５年度に必要な介護職員は約２５０万人。特別な対策を取らなかった場合、約２２０万人しか確保できずに約３０万人不足する見通しだ。

新聞各紙で見出しに上った介護職員が30万人不足する報道。
上の図は介護職員の推移を表した図ですが、
ここ数年、実は高齢者や特定疾病が増えているのにもかかわらず、介護職員の総数はほとんど増えていません。
そもそも2025年度に介護職員が220万人まで増えているかどうか、この見通し自体も楽観的すぎると感じます。
さらに、介護保険法改正や報酬改定で、ますます事業運営が厳しくなり、閉鎖する事業所も増えることが予想され、
介護職員の処遇改善が目論見通りに進むとは言い難い状況です。
特別な対策を取らなかった場合、どころかむしろ政策は逆行しているのですから。

となると、2025年時点で、不足する介護職員は30万どころか、50万人、80万人になっていたとしても、
何ら不思議ではありません。
介護の人材不足はそのくらいの危機感が必要な状況にもなっていることを認識しなければいけないですね。