通所介護の事業所報酬引き下げ 厚労省、認知症対応には加算
厚生労働省は１３日の社会保障審議会の介護給付費分科会で、通いで体操や入浴介助を利用する通所介護（デイサービス）に関し、利益率が高いとして事業所への報酬を引き下げる案を示した。ただ、認知症への対応を強化する事業所には加算する。
通所介護は、小規模施設が増え過ぎてサービス提供が過剰だとの指摘がある。２０１３年度の給付費は約１兆５千億円で、介護サービス全体の約１７％を占める。利益率は１０％を超し、他のサービスの水準を上回る。
規模が小さいと経営効率が悪いとして、小規模型への報酬は通常型や大規模型より高く設定されてきた。その措置も縮小する方針だ。
これまでの流れから、デイサービスが今回の報酬で逆風に立たされることは目に見えていたことですが、ますます風当たりが強くなっているようです。
今回の報酬改定で行われる通所介護事業所への仕打ちをまとめてみました。
・予防サービス切り捨て（要支援利用者のサービス利用制限）による利用者減
・小規模デイサービスは市町村指定に変更（市町村の判断で新規指定をしない場合も）
・介護報酬基本単価の切り下げ NEW!
・規模による割増単価の縮小（小規模への優遇の見直し） NEW!
・利用者が自ら過用など送迎を行わない場合は減算 NEW!
その一方で、認知症の方や重度の方への対応に力を入れている事業所への加算を新設する案も出ています。
どのようにそれを評価するのか、
認知症高齢者の日常生活自立度や要介護度をもとに基準以上受け入れていれば加算が算定できるようになるのでしょうか。
通所介護事業所が認知症に特化していくようになると、
認知症対応型通所介護に近づいていくように思いますが、報酬の格差がそこでついてしまうのもいかがなものかという気がします。
今回も加算がものをいう改定になりそうです。
認知症の方は受け入れない、と公言している運動機能型のデイは
介護度の改善による成功報酬などの加算を求めているでしょうが、はたしてどうなるでしょう。
そもそもデイサービスのサービス提供が過剰というのは、そもそも何を根拠にしているのかもよくわからないですね。
最近のコメント