介護報酬に成果報酬を検討。介護度の改善で事業所の収益が上がる？

介護事業に成果報酬 厚労省 利用者の状態改善で増額 給付費抑制を促進

　厚生労働省は介護サービスを通じて要介護者の心身の状態が改善したかどうかを、事業者に支払う介護報酬に反映させる検討に入った。評価方法の研究を進め、2018年度から評価の高い事業者ほど報酬を多く受け取れる仕組みにする。成果報酬型にすることで高齢者の要介護度の改善を促し、介護給付費の抑制につなげる狙い。

成功報酬や成果報酬についての議論が今までもなかったわけではなく、
これまでも品川区などの自治体で採用をしてきました。
・品川区＝特養入所者を対象に要介護度改善で報酬
要介護・要支援状態から自立になった個人に対して換金できるポイントを付与する取り組みを行っている自治体などもあります。
また、通所介護では事業所評価加算という加算で要介護度改善の結果が報酬に反映されるものもすでにあります。

介護サービスを利用することで介護度が改善するということは、
特に通所や入所の事業所・施設にとっては報酬減になるわけですから、それに対しての上乗せ分という意味もあるかもしれません。

ただ、報酬の仕組みをどうするかで、
施設・事業所側が要介護度改善の見込みを前提に利用者を選別するような現象も起こりかねません。
品川区や滋賀県で行ったケースを参考にしていくのでしょうが、そのあたりをしっかり検証してほしいですね。