自己負担２割法案が閣議決定。50万人のサービス利用自己負担金に影響。

介護保険負担、２割に上げ　関連法案を閣議決定　15年８月から

　政府は12日、医療・介護制度を見直すための関連法案を閣議決定した。2015年８月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に１割から２割に引き上げることが柱になる。自己負担上げは00年度の制度創設以来初めて。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める。

決めたのは「地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための関係法案」で、今国会での成立を目指す。

介護で負担が直接増えるのは、いま制度を利用している人全体の10％、50万人程度になる見込みだ。退職後に年金だけで生活している人だと、税金を引く前の収入額が280万円を上回った場合、２割負担の対象になる。

介護分野ではこのほか、全国に７千カ所以上ある特別養護老人ホームで、入所者を支援する条件を厳しくする。入所の基準も「要介護３」以上に制限する。

医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるための基金（約900億円）を新たにつくることを盛り込んだ。重症者向けのベッドの数が多い現状を改めるために、お金を使えるようにした。

すでにお伝えしているように、介護保険サービス利用料の自己負担金額が、高所得者の場合は1割から2割に変更されます。
およそ50万人の介護保険サービス利用者に影響が出る見込みです。

年金だけの場合、年間280万円を超えた収入がある場合が該当になるので、
たぶん高所得者という実感のない人も多いと思います。
段階がなく、1割と2割の違いという金額差は大きいですよね。

また、15年の8月からというタイミングでもあり、混乱する利用者も多いかもしれませんね。

この50万人の利用者が、
介護保険サービスを同じように利用し続けるのか、
サービスの利用をやめるのか、
それとも生活援助サービスなどは介護保険外のサービスに切り替えるか、
その動向も注目ですね。