導入４年　介護予防事業　優先する内容調査へ 　厚生労働省が介護予防事業を導入して四年。介護費の増大を防ぐのが狙いだが、事業内容は市町村任せで、効果的な内容かどうか、ほとんどチェックされていないのが実態という。科学的な視点…

秋田の介護施設長自殺：労基署が労災認定　長時間労働など原因　／秋田 　秋田労働基準監督署が秋田市内の介護施設の施設長だった２０代の男性が自殺したことについて、長時間労働などが原因として労働災害に認定したことが１８日わかっ…

障害者の負担軽減へ　自立支援法改正、今国会成立見通し 　障害者の福祉サービスに原則１割負担を課す障害者自立支援法の改正法案が２８日、衆院厚生労働委員会で、民主と自民、公明など各党の賛成多数で可決した。今国会で成立の見通し…

要介護認定　見直し議論　盛ん 　 　　来年予定の介護保険法の改正に向け、要介護認定の見直し議論が盛んになっている。簡素化の提案があれば、認定そのものの廃止を訴える団体も。以前の二〇〇五年の大幅改定時にはなかった動きだ。（…

小規模多機能で障害者の生活介護、全国展開で通知―厚労省 　厚生労働省は、小規模多機能型居宅介護事業所による障害者への生活介護サービスの提供について、6月から全国展開を認めた。これまでは構造改革特区に限って認められてきた。…